医療ニーズの高い重度要介護者にも在宅の道が開かれています

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2006年の改定介護保険

2006年の改定介護保険では、新しい取り組みとして中重度の要介護者への支援強化と、それに伴う医療と介護の連携、機能分担が挙げられています。難病やがん末期の要介護者に対して、医療機関や訪問看護ステーションなどと連携して提供する、通所サービスである療養通所介護が創設されました。重度の場合は、通所先の施設から十分な医療サービスができないという理由で、通所サービスを断られていたのです。現在は、人工透析患者なども受け入れられています。

療養通所介護の内容について

2007年の厚生労働省の通知で、利用者が難病などに当たるかどうかの判断は、利用者に対する「療養通所介護提供の主治医」に任せることとなりました。これは、療養通所の介護サービスが適合できるかどうかということです。療養通所介護の場合、利用者3名に対して看護師もしくは介護専門職を2名以上配置しなければならず、専任の常勤看護師も1名以上置くことが規定され、手厚い医療サービスの提供が確保されています。また、要介護者の定員が5名以内も規定されています。

療養通所介護の料金について

療養通所介護の施設は、一人当たり8平方メートル以上の専用で遮断された部屋があり、常勤看護師は訪問看護の経験者が管理者であることです。利用者は1日あたり「3時間以上6時間未満」で1000円、「6時間以上8時間未満」で1500円となっており、一般の通所介護よりやや割高になっています。さらに、緊急時に対応できる医療機関を定め、安全・サービス提供管理委員会を設置することが規定されています。訪問看護は介護保険ですが、疾病などは医療の必要性が高いため医療保険からの給付になります。

介護の派遣に対する需要は、年々高まりつつあり、過疎化が進む地域などでは経験豊かな人材が重宝がられています。